人を増やす予定の企業様へのご案内。【雇用促進税制】8月1日から受付始まる。
本当に暑いですね。うだるような暑さとはまさにこのこと、エアコンのない部屋には実際いられません。皆さんもこまめに水分補給して熱中症にだけはならないように気をつけましょう。気温だけでなく、湿度にも注意してください。
さて、今回は【雇用促進税制】をご紹介します。
なぜ社労士が【税制】について紹介するの？と思われるかも知れませんが、この税制が“雇用”を増やすことを目的につくられた制度だからです。社労士の守備範囲でもあり、手続き先もハローワーク・税務署ということで、社労士が関わりアドバイスできる場面が多く存在します。
概要は、案内文を見て頂ければ分かると思いますが、雇用を１人増やすと一人当たり最高20万円税金を減らしてもらえます。助成金と違ってその効果は未知数ですが、今後事業が回復・拡大することにともない雇用を増やす予定のある企業にとっては、メリットのある制度（税額控除）で効果も大きいのではないかと思います。
具体的な手続き等も公開されましたので、雇用促進計画は社労士（西遠労務協会）に、税額控除については税理士にお問い合わせいただければと思います。
