停電休業時の給料(停電休業時の賃金)

停電!

でした。西遠労務協会では、昨日は丸一日。
まだ停電中の地域もあります。
ちなみに、私の自宅もです。

ほんとうに、こんなことは初めての経験です。

さて、停電のため社員を休ませた場合の給料、どうしますか?
以下にまとめてみました。

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【 台風停電による休業時の給料 】
〜 減額無し? 6割払う? 払わなくてもよい? 〜

1.台風停電時の給料について
会社が従業員に休業を命じた場合、基本は下記の労働基準法第26条に従うこととなる。

〜労働基準法第26条〜
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
    
   天災地変等の不可抗力による休業(仕事ができる状態でなかった場合)等は休業手当の支払いは不要だが、ネット等で情報を見たり、監督署に問い合わせたりした従業員が、「本当に仕事が何もできなかったのか」「電気が止まっていても、例えば備品整備や清掃などできたことがあるのでは」と問いかけてくる可能性がある。その場合は、「いやいや、停電で本当に何もできなかった。」とはっきり言うことができないと、やはり休業手当の支払いが必要となる。

 実務的には、
仝些曚箙欺はせずそのまま払う(通常の出勤扱い)
通常の欠勤控除を1日分おこなったうえで当日分は60%の休業手当※を支払う。(同時に、社員に「有休を使いたい社員は申し出て」と伝え、申し出た社員は有休扱いとする。)
  ※休業手当の計算方法は下の《休業手当の計算方法》参照
B翩の影響で仕事が何もできなかったから、その日の分の給料はない(通常の欠勤控除を1日分おこなう)。(同時に、社員に「有休を使いたい社員は申し出て」と伝え、申し出た社員は有休扱いとする)。

等が考えられるが、これまでの同様のケースを思い起こすと、△鯀択する会社が多いのではと予想される。

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≪休業手当の計算方法≫
1.原則の計算方法
休業手当=平均賃金の100分の60(以上)
 
 平均賃金の計算の仕方
  算定事由発生日(休業日)以前3か月間に支払われた賃金の総額
÷その期間の総暦日数
  (通常は前3か月⇒最近3回分(3か月分)の賃金の総額÷その期間の総暦日数)
※日給・時給などの場合
 〃邀柯分があればその部分は原則通り計算
 日給・時給部分は「前3か月間の賃金の総額÷その期間の総労働日数」
の60/100
     椨△鯤振冂其發虜把稱歉磴箸掘原則で計算した平均賃金と比べ多い方を使う
 
2.特殊な計算方法
一部休業の場合
平均賃金の60%と実労働時間分の賃金との差額を支払えばよい
 (例1)平均賃金:10,000円 その日の実労働分の賃金:7,500円の場合
      6,000円<7,500円
      ⇒ 休業手当支払い義務なし
 (例2)平均賃金:10,000円 その日の実労働分の賃金:4,000円の場合
      6,000円>4,000円 
    ⇒ 休業手当2,000円  
 ◆‘社から3か月以内の社員の場合
 雇入れ後に支払われた賃金とその期間の総日数で計算する
 算定期間中に次の期間がある場合その日数・その期間に支払われた賃金は除外する
  ・業務上の傷病による休業
  ・産前産後の休業
  ・使用者に責任がある休業
  ・育児休業・介護休業期間
  ・試用期間

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以上、なかなかややこしい話になりますが。
決めておかないと、「さあ、給料計算!」というときになって困ってしまいます。

ご参考にしていただければ。