パワハラ防止法が成立 企業に防止義務
職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が、5/29の参院本会議で可決、成立しました。
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「パワハラ」と言えば、今では誰もが知っているワードです。
しかし、これまでパワハラには明確な定義がありませんでした。
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また、セクシュアルハラスメント（セクハラ）や妊娠・出産した女性へのマタニティーハラスメント（マタハラ）はすでに企業に＜防止措置を講じる義務＞がありますが、パワハラ対策は企業の自主努力に委ねられていたのです。
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今回、パワハラは「優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されること」と定義されました。
その上で、相談窓口の設置といった、＜パワハラ防止策＞をとることが企業に義務付けられることとなったのです。
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施行は、大企業が２０２０年４月、中小企業が２０２２年４月の見通しとなっています。
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企業が取り組む防止策の具体的な内容については、今後まとめられるようです。
最新情報が入りましたら、随時ご案内させていただきます！
