高年齢雇用継続給付 支給廃止の方向へ
現役時と比較し賃金が大幅に下がった60〜64歳の高齢者に、賃金の穴埋めとして支給される「高年齢雇用継続給付」を、政府が段階的に廃止する方針を固めました。
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60歳を超えて賃金が急減した場合に補う役割を果たしているこの制度。現状は、60〜64歳の賃金が60歳到達時に比べて75%未満の場合、原則として月給の最大15%が雇用保険から支給されます。
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こちらを、2025年度に60歳になる人からは半減、そして、30年度以降に60歳になる人からは廃止する見込みで、主に現在54歳の人から半減が始まる計算となります。
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背景にあるのは、65歳までの企業の雇用継続義務化に加え、正社員と非正規の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」の適用スタート。
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同一労働同一賃金は、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から施行となります。
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定年後再雇用者の賃金の在り方と、仕事内容、評価の仕方等について、改めて考えていかなければなりません。