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　昨日は、ある会計事務所のご紹介で、社会保険に加入されていない会社に説明・アドバイスをしてまいりました。道に迷ってしまい時間に間に合わず大変ご迷惑をお掛けしながらも、笑顔で快く迎え入れていただいた社長様に救われ、とても新鮮な気持ちになりました。日常、笑顔と誠実さをもって対応するよう、あらためて心掛けたいと思います。

　さて、今日はasahi.comより最低賃金の記事を紹介します。

−最低賃金、高卒初任給水準に　政府原案に中長期目標（Ｈ20.6.11　asahi.comより）−

　政府と労使の代表らによる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金（最賃）の中長期的な引き上げ目標について、政府の原案が１０日明らかになった。将来的には、高卒初任給の平均水準を目標とする。この目標にむけ、まずは１２年ごろまでに、小規模企業の女性で最も低い水準の初任給程度に引き上げるとしている。

　原案は、高卒初任給の水準を目指して政労使一体で取り組むことを明記する。０７年の最賃は全国平均で時給６８７円で、同年の高卒初任給は、小規模企業の女性で最も低いグループの水準が７４０円、全体の平均が９２７円。今後初任給が上がれば、目標水準も連動して上昇する。労使との調整を経て、２０日の会合で合意を目指す。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は２４日、０８年度の引き上げについて議論を始める。円卓会議で中長期的な目標について合意すれば、今年度の引き上げ幅も、１０年ぶりに高い引き上げ幅（平均１４円）だった０７年度を上回る水準になる可能性が高まる。

　これまでの円卓会議では、労働側が高卒初任給の水準を主張し、使用者側が「目標設定は中小企業の経営を圧迫しかねない」と反発。政府の原案づくりも難航していた。しかし物価上昇が続く中、「生活者重視を掲げる福田政権として、底上げへの強い意思を示す必要がある」（関係者）と判断したとみられる。ただ、原油高などで経営が苦しい中小企業も多いとみられ、２０日の会合で合意できるか不透明な要素もある。(記事終了）

　昨年あたりワーキングプアや格差社会の問題の中で、『最低賃金』のことがセットで話し合われることも多かったです。しかしながら、改正された最低賃金法の施行日が来月（7/1）になっているのですが、あまり大きく取り上げられることはありません。どうしても認知度や企業の意識は低いのかな？とも思います。

　ただ、最低賃金に近い水準で働いている方がどれくらいいるかは分かりませんが、パートやアルバイトを抱える企業に影響を与えることは間違いありません。昨年10月、静岡県の最低賃金もいっきに15円引き上げられました。厳しい経営環境にある今、企業与える影響は非常に大きい問題でしょう、国はその行方をもっともっと早く大きく分かりやすく伝えてもらいたいものです。