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社会保険、雇用保険の手続きの際にも必要となっているマインバー。

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マイナンバー制度開始時からこれまでは、「通知カード」という形で個人ごとのマイナンバーが通知されていました。

しかし、令和2年5月25日から、これまでの通知カードは廃止され、記載事項の変更・再交付といった手続きも廃止されることとなりました。

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今後は、以下の方はマイナンバーを証明する書類として、通知カードを利用することができなくなりますので、ご注意ください。
（現時点ですでに交付されている通知カードは、経過措置としてマイナンバーを証明する書類として利用できるそうです。）

・住所、氏名などに変更があった方で、通知カードの記載事項変更手続きをあらかじめとっていなかった方
・5/25以降に出生した方

※マイナンバーを証明する公的な書類が必要な場合は、マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票を取得してください。