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　『ありがとう！』この言葉は人を幸せにしますね。そう実感したのは、一昨日長男と夕食を食べていたときのこと、自分の分のおかずを食べ終わってしまい、『ちょうだい！！』と元気よく私の分を欲しがる長男におかずを分け与えると、ニコリとこちらを見て『ありがとう！！』の言葉がかえってきました。とても嬉しかったです。その日から感謝の気持ちを自分で表現できるようになった長男の成長に、毎日幸せを感じている今日この頃です。

　さて、今日はyomiuri onlineより健康保険の記事を紹介します。 

−政管健保、来年度保険料率上げ・・・高齢者拠出増で最大8.5％− 

　厚生労働省は３日、中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の２００９年度の保険料率（医療分）について、現行の８・２％を０・１〜０・３ポイント引き上げ、８・３〜８・５％とする必要があるとの見通しを明らかにした。

　保険料率は２００３年度から据え置かれたままだったが、医療給付費や高齢者医療への拠出金の増加が影響した。

　同省によると、政管健保の０９年度の支出は、医療費や高齢者医療への拠出金などを含め、前年度比２・３％増の７兆５９００億円となる見込み。これを賄うには、国庫補助（９７００億円）などに加え、積立金にあたる「事業運営安定資金」１８００億円をすべて取り崩しても、保険料収入として６兆３９００億円が必要。

　保険料を確保するためには、従業員の給与水準が現状のままと仮定した場合、保険料率を８・３％にする必要があると試算。さらに、積立金に手を付けないケースでは引き上げ幅が拡大し、保険料率は８・５％になる。

　政管健保は１０月に公法人「全国健康保険協会」が運営を引き継ぎ、これまでは全国一律だった保険料率を、同協会が各都道府県ごとに設定するため、今回の数値は全国平均の見通しとなる。

　政管健保の保険料率は、０３年度に保険料をボーナスからも徴収する総報酬制の導入に合わせて、８・５％から８・２％に引き下げられた。黒字が続いたが、０７年度決算では１３９０億円の赤字に転落。今年度も１９００億円の赤字の見通し。

　今春に始まった高齢者医療への財政支援を巡っては、大手企業の健康保険組合も負担増に苦しんでいる。「西濃運輸健保組合」が８月、前期高齢者への納付金により、保険料率アップが避けられないとして、解散して政管健保に移行することを決めた。しかし、政管健保も今後の保険料率アップは避けられない見通しで、現役世代が高齢者医療を支える仕組み自体が問われそうだ。（記事終了）

　皆さんもご存知と思いますが、記事のとおりこの10月から国の運営している健康保険は県単位でその運営が任されます。給付については、今までと同じサービスが受けられるということになっていますが、実務的に変更点は無いのか？まだまだ不明な点が多いです。公務員でなくなる担当職員たちの意識改革もまた重要なことでしょう。

　支え手である現役世代が少ない県では、給付等に必要な費用を確保するため現役世代への負担が増えることは容易に予想できます。こういった試算や制度の周知は、制度が決まったときから少しずつ継続して情報提供して欲しいものですね。