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　こんにちは、今日は一段と暖かく日向にいると汗かきますね。 

　さて、さっそくですが最低賃金についてNIKKEI　NETより記事を紹介します。

−トヨタが最低賃金協定　他労使に影響も（H20.10.18NIKKEI NETより）−　

　トヨタ自動車が今春に労働組合との間で企業内最低賃金協定を結んでいたことが18日、分かった。締結額は時給860円。従来、トヨタ労使は最低賃金について協定を明文化していなかったが、最低限の生活保障を求める動きが強まっているのに応じ、今年に入り締結に向けた協議を進めていた。

　今年5月に協定を結んだ。トヨタの現時点の平均賃金は締結額860円を大きく上回っているため、今回の締結は同労使間で最低限の賃金水準を改めて取り決める内容となる。

　860円は、トヨタが本社を置く愛知県の自動車産業の最低賃金（820円）を上回る水準。トヨタが協定を結べば、同県内の自動車関連業界の労使を中心に協定締結の動きが加速し、中小企業の締結額引き上げにもつながる可能性がある。 (記事終了)

　企業内最低賃金協定とは・・・恥ずかしながら初耳でした。

　世界的企業『トヨタ』の動向は、なにかと世間の注目を集めます。日本のトップ企業として先頭をひた走る『トヨタ』が先んじて行ったことですから、他の企業も追随していくことでしょう。企業の社会的責任として生活保障に対する要求がそれだけ強く働いているのでしょうか？正直身近に感じることができていません・・・。

　10月26日から地域別最低賃金の改定が予定されています。昨年に続いて大幅な引き上げ改定となる地域が多いようですね。また、個人的には12月ごろに改定されている産業別最低賃金もどれだけ引き上げられるのか注目しています。

　顧問先の中小企業では、世間で景気が良くなったと言われている頃でも、それが実感できているという経営者は多くありません。実際、最低賃金が上がったからといって、それが即経営に影響するほどの水準でお給料を払っている企業はほとんどありませんが、影響力のある企業が身近で同様の動きを加速すれば、中小企業に与える影響は大です。

　企業の存続と社員の生活・・・天秤にかけるわけにはいきませんが、ななかなむずかしい問題ですね。