雇用保険料が安くなる！ でも・・・本当に大丈夫？
こんにちは。さっそくですが、雇用保険に関する記事が出ていましたので紹介します。
−雇用保険料率1％に下げ 労使で3千億円超の負担減（H20.10.18静岡新聞より）−
政府は１７日、雇用保険の失業給付の保険料率について、現在の賃金の１・２％（労使折半）から２００９年度は１・０％に引き下げる方針を固めた。給付水準は維持し、労働者と企業の合計で年３０００億円超の負担軽減となる。
「霞が関の埋蔵金」の１つとされる労働保険特別会計の余剰を財源に活用。世界的な金融危機の打撃を受ける家計や企業に還元し、消費や設備投資につなげてもらうのが狙いだ。月末にまとめる追加経済対策に盛り込み、年明けの通常国会で法改正を目指す。
保険料率引き下げは２年ぶり。月給３０万円の会社員の場合、本人負担は月１８００円から１５００円に３００円軽くなる。雇用保険は０６年度時点で約２００万事業所、約３６００万人に適用されており、政府は経営が厳しい中小企業も含め幅広く効果が及ぶとみている。
失業給付の保険料とは別に、雇用安定と能力開発の「２事業」に回すための保険料（企業のみ負担で０・３％）も徴収しており、この分を下げるかどうかも検討する。（記事終了）
保険料が下がって負担が少なくなるのは単純に嬉しいですね。
しかし、最近のニュースでも大手製造業で契約社員の大量雇止めや大手不動産会社の倒産を目にしますし、顧問先の派遣会社でも、派遣先の仕事量の減少によって雇用調整＝派遣の途中解除が増加しています。バブル崩壊のときとは違いじんわりと失業者が増えていきそうです。
今回の保険料引き下げは、衆議院解散を見越しての選挙対策なのかな？と感じられますね・・・。
記事にもある『埋蔵金』は、これまで本当に有効に利用されてきたのでしょうか？国も貯金が必要でしょう、また一つ一つ国民に使い道を説明するわけにもいかないでしょうが、莫大なお金の使い道ですから、やはりもっとオープンにして欲しいですね。
