定年後の再雇用制度・・・大手企業の動き、広がる待遇改善
昨日は午後から社会保険労務士の倫理研修を受講してきました。
｢社会保険労務士たる自分が社会で広く信頼されるために、どのようにあるべきか｣を改めて考える良い機会をいただきました。 研修の中にグループディスカッションの時間があり、約10名でグループを組んで与えられた設問について討議する場面があったのですが、｢顧問先の厳しい経営状況の噂話を他に話すことは良いのか？｣や｢公務員的な立場で相談を受けた相談者から後日仕事を受けて良いのか？｣また、｢顧問先企業で法違反があることを知った場合、どう対応すべきか？｣などがあげられていました。当たり前に考えれば良いか悪いか判断できることばかりですが、実際にそういった場面に遭遇した場合には自分を戒める勇気が必要だなと思いました。
さて、2/5（火）の日経新聞の記事を紹介します。
−定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保 −
定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業の間で、再雇用者の待遇を改善し、本格戦力として活用する動きが広がってきた。コマツは再雇用者の年収を最大で従来の2倍の1000万円に引き上げ、大成建設は来春から1日5時間程度の短時間勤務も可能にする方向。少子高齢化で労働力人口の大幅な減少が予想される中、有能な高齢者の雇用形態として定着させる。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業者数がさらに拡大しそうだ。
2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の方法には、再雇用を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの道がある。（記事終了）
実際の日経新聞では1面のトップに紹介されていました。この他にも大手企業の例ではありますが、とても参考になる内容となっています。
顧問先の状況から人材確保の難しさを体験しています。そんな中で、若手従業員の定着や高齢者の活用は緊急課題となっています。定年についての法改正に合わせて就業規則を改訂した会社も多いと思いますが、今一度この機会に見直してみる必要がありそうです。
