飲食業界のパート労働法対策事情
おはようございます。
昨晩は我が家の長男の寝言に大笑いしました。ウトウトと寝付いたかな？と思ったときにいきなり飛び起きて『ケータイ！！（携帯）』と叫んでまたコテンと寝ました。家内と顔を見合わせ、はぁ・・・？二人で大爆笑でした。最近携帯電話の着信音がなるとすかさず持ってくるのがマイブームなので、夢の中で携帯電話が鳴ったのでしょう。しかし、『ケータイ』という言葉がここまで日常化しているものかぁ、と感心してしまいました。
さて、今日はまたパートに関連した記事を今朝の日経新聞より紹介します。
−吉野家、パートを地域正社員に・改正労働法施行にらむ−
吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全正社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
改正法は企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付ける。連合も今春の労使交渉で非正規社員の処遇改善を柱に据えている。外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなど一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ。(記事終了)
今回の記事で紹介するような正社員登用制度を取り入れている企業がだんだんと増えつつあるようです。実際『間に合ういい人』には、長く働き続けて欲しいものです。一つの事業所しかない中小企業においては、『転勤がない』『地域限定』の正社員という枠組みを作ることはできないでしょう。しかし『パートさん』と呼ばれる不安定な立場よりも、以前に紹介した短時間でも『正社員』として安心感は大きな違いがあるはずです。『正社員』にすることにより、社会保険や給与その他の面で確かに負担が増えることが予想されますが、安定して働き続けてもらうことのメリットと比較してどちらが会社にとってプラスになるのか考える価値はあります。やはり、ここでも労働時間だけではない『正社員』と『パート』の違いを見出す必要があるでしょう。
もうひとつ気になる記事を日経新聞より紹介させていただきます。
−中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落・07年度−
中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）が2007年度決算で1800億円程度の赤字を計上する見通しとなった。5年ぶりの赤字転落で、社会保険庁は08年度もほぼ同額の赤字が続くとみている。高齢化で医療費が大きく膨らむ一方、賃金の伸び悩みなどで保険料収入は微増にとどまり、採算が急速に悪化している。構造的な赤字体質に陥りつつあり、大企業の社員にも保険料率引き上げなどの形で負担が付け回される懸念がある。
社保庁が12日に発表する07年度の収支見通しは、医療費の自然増などで支出が前年度より4000億円程度多い約7兆3000億円。一方、収入は約7兆1000億円にとどまり、赤字が1800億円前後となるもよう。（記事終了）
健康保険は、生活するうえでのセーフティネットとしてしっかりと機能を果たしている制度だと思います。この4月1日からは『後期高齢者医療制度』という新しい制度もスタートすることになっていますが、これもまた付け焼刃的な制度ではないかと受け取られかねないものです。年金も健康保険も老後にはなくてはならない制度です。はたして健全な財務体質にするためにはどのようにしたらよいのか？一人ひとりが智恵を絞らないといけない問題ですね。
